税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①譲渡対象者は、父または娘です。

②父名義のマンションに娘が使用貸借で居住しております。

③父は、現在、弟と別の住宅に居住しております。

④マンション売却にあたり、父が「居住用の
特別控除3000万（租税特別措置法第35条第1項）」と
「居住用の軽課（租税特別措置法 第31条の3）」の適用が出来れば、
娘の自宅に引越し、住民票を異動後に、父が売却したいと考えております。


【質　　問】

①居住用の特別控除3000万（租税特別措置法第35条第1項）
②居住用の軽課（租税特別措置法 第31条の3）
③買換特例（租税特別措置法 第36条の2）

①には居住の期間制限がない様に思います。

②には所有10年制限がありますが、居住制限はありますでしょうか？
③は所有制限かつ居住制限が10年なので、
適用出来ないという理解で合ってますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

①居住用の特別控除3000万（租税特別措置法第35条第1項）
②居住用の軽課（租税特別措置法 第31条の3）
③居住用の買換（租税特別措置法 第36条の2）