税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

４筆998㎡の貸家建付地と隣接の2筆雑種地30㎡の評価
先の6筆は元々登記上は4筆920㎡
建築確認申請にあたり、元の4筆から2筆を切り出し分筆し、
分筆の2筆を30㎡　分筆後残った本体は890㎡
残った本体4筆は測量をし998㎡であることを確認、
ただし、登記上の面積更正は行わず、登記上は890㎡
分筆測量後の建築計画概要書では敷地面積は998㎡となっている。
現状は998㎡の貸家建付地
　　　 それに隣接する未利用雑種地30㎡
分筆のいきさつは、新築にあたり敷地面積の確定を行うため
隣接土地所有者に境界確定の立会を求めたが拒否されたので、
自身の土地の一部を切り出し、新築建物敷地範囲を確定
切り出した2筆30㎡は幅１ｍ奥行30ｍ未舗装の未利用地
建物敷地とされた4筆998㎡は貸家建物の敷地とアスファルト舗装の賃借人専用駐車場
隣地所有者の協力があれば6筆で建物敷地とし建築確認申請を出せたはず

【質　　問】

地積規模の大きな宅地の評価（財産評価基本通達20－2）の
適用可否について、他の要件が充足していれば
貸家建付け地4筆998㎡（実測だが面積更正登記未了）と
2筆30㎡を合わせた1028㎡を1画地として
地積規模の大きな宅地の評価の面積要件1000㎡を充足し、
地積規模の大きな宅地の評価（財産評価基本通達20－2）
の適用は可能でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

財産評価基本通達７
一団として評価することが合理的とある
財産評価基本通達20－2