税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

顧問先甲社（紙製品の製造・卸売）とその１００%子会社で
ある顧問先乙社（紙製品の運搬会社）について。

甲社と乙社は下記の資本関係があります。

なお、トップの親会社は非上場の大会社です。


親会社　　　資本金　３，２２８，０００千円
　　　　　　株主構成　Ａ社11.56％
　　　　　　　　　　　Ｂ社11.46％
　　　　　　　　　　　Ｃ社5.26％
　　　　　　　　　　　Ｅ社3.51％
　　　　　　　　　　　Ｄ社4.42％
　　　　　　　　　　　その他諸々
　　　　　※　親会社は被支配会社でない法人株主に該当する

顧問先甲社（親会社の100%子会社）
　　　　　　資本金　２６，６５４千円

顧問先乙社（甲社の100%子会社）
　　　　　　資本金　　３，０００千円

【質　　問】

①顧問先甲社の別表二記載に当たり、親会社の
所有株数は別表二「１９」欄に記載されることで、
甲社は特定同族会社に該当せず、留保金課税は
適用されないと考えていいのでしょうか。

②顧問先乙社の別表二記載に当たり、甲社の
所有株数は別表二「１９」欄に記載されることで、
乙社は特定同族会社に該当せず、留保金課税は
適用されないと考えていいのでしょうか。
それとも別表二「２１」に記載され、乙社は
特定同族会社に該当し、留保金課税が適用されるのでしょうか。

③親会社は資本金5億円以上ですが、本件の場合、
留保金課税の適用についてどのようにかかわりますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第六十七条