[soudan 19296] 役員退職金及び従業員の退職金可否
2026年5月19日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前  提】

令和8年3月期決算の賃貸ビル1棟を所有する法人です。
7年7月に所有するビルを売却し、収入もなくなるため、
役員退職金を支給し、解散する予定でした。
(なお、1年に1回の申告の関与)先方において、
令和8年2月に従業員1名(他人)と役員1名の退職金を支出し、
令和8年3月に納付書で退職金の源泉を支払い、
又、3月分の従業員給料及び役員報酬も支出し、
その源泉も令和8年4月に納付書で支払っています。


【質  問】

上記において、実質的に経済活動をしておらず、
解散する予定でしたが、誤って、登記を忘れており、
退職金を支給した後に1か月分の給料及び報酬を支給していますが、
この役員及び従業員の退職金として支払った金額は
退職金と処理しても良いですか?
すぐにでも、解散の手続きを取ろうと思っています。

【参考条文・通達・URL等】

9-2-32(法人税)
30-2(退職所得)



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