税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①対象法人： A社

②事案の概要： * 2025年8月：A社の代表取締役甲が逝去。

・2026年4月：株主総会において、甲の
死亡退職金（支給対象者：甲の妻、支給額：500万円）の
支給を株主総会決議にて決定。

・現在の状況： 会社の資金繰りの都合上、
実際の支給（支払）日は現時点で未定であり、
未払の状態となっています。


【質　　問】

1.「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務について
死亡退職手当金等に係る支払調書は、原則として
「支払の確定した日（株主総会決議日等）から1か月以内」に
提出することとされている認識です。

しかし、今回のケースでは実際の支給（支払）が
行われておらず、時期も未定です。
このように「支給決議はなされたが、
実際の支払がなされていない（未払）」という現時点において、
税務署への支払調書の提出は必要ない（実際の支払月の翌月15日まで、
または支払が確定した状態として別途期限があるのか）
という理解でよろしいでしょうか。


2.現時点で必要なその他の手続きについて
代表取締役の死亡および退職金の支給決議（未払）に関連して、
現時点でA社が行うべき、上記以外の必要な届出や手続き
（源泉徴収関係や法人税申告上の留意点など）
がございましたらご教示ください。


お忙しいところ恐縮ですが、ご回答のほどよろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100052.htm