[soudan 19287] 代表取締役の海外移住に伴う役員報酬の支給停止と定期同額給与の臨時改定事由該当性について
2026年5月18日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
国際税務(法人税/消費税)
【対象顧客】
法人
【前 提】
1. 当事者・体制
●法人:日本の株式会社(内国法人)
●役員:代表取締役 1名のみ
●従業員:なし
●役員報酬:定期同額給与(法人税法34条1項1号、
法人税法施行令69条1項1号)として支給中
2. 事象・時系列
●事業年度開始日に定期同額給与の支給を開始
●事業年度開始日から 3か月経過後に
代表取締役が日本から英国へ移住
●移住に伴い、株式会社からの役員報酬の支給停止を検討中
3. 移住の背景・業務継続状況
●移住理由:英国現地で法人を新規設立し、現地ビジネスを開始するため
●日本の株式会社の業務は、移住後も英国からリモートで継続
●役員としての職務自体は継続(職務執行の停止ではない)
【質 問】
主論点
役員報酬の 支給停止(ゼロ改定) が、施行令69条1項1号ロの
「臨時改定事由」に該当するか。
【参考条文・通達・URL等】
特になし
下記について教えて下さい。
【税 目】
国際税務(法人税/消費税)
【対象顧客】
法人
【前 提】
1. 当事者・体制
●法人:日本の株式会社(内国法人)
●役員:代表取締役 1名のみ
●従業員:なし
●役員報酬:定期同額給与(法人税法34条1項1号、
法人税法施行令69条1項1号)として支給中
2. 事象・時系列
●事業年度開始日に定期同額給与の支給を開始
●事業年度開始日から 3か月経過後に
代表取締役が日本から英国へ移住
●移住に伴い、株式会社からの役員報酬の支給停止を検討中
3. 移住の背景・業務継続状況
●移住理由:英国現地で法人を新規設立し、現地ビジネスを開始するため
●日本の株式会社の業務は、移住後も英国からリモートで継続
●役員としての職務自体は継続(職務執行の停止ではない)
【質 問】
主論点
役員報酬の 支給停止(ゼロ改定) が、施行令69条1項1号ロの
「臨時改定事由」に該当するか。
【参考条文・通達・URL等】
特になし
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