税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

Soudan18412、18929の一般社団法人(非営利型)の事例
となりますので、【前提】は同じです。


令和3年に理事長が一般社団法人(非営利型)に次の資産を贈
与しました。


1　建物①及びその敷地
2　建物②及びその敷地
3　建物③
4　美術品

理事は６名
理事A : 理事長兼館長(無報酬)
理事B～E(無報酬)
理事F : 窓口、事務業務(使用人分給与を時間給で支払)
他に従業員はいない

総会にて館長を他の理事に交代、以後、新館長は有給となる予定。

【質　　問】

いつもご丁寧なご教示をいただきましてありがとうございます。

度々の質問で非常に申し訳ございませんが、
私的支配について再確認させてください。


毎年度の予算は事業年度開始後の定時総会(理事＝社員)で
審議しているため令和8年度の予算は今月末審議予定です。


予算案では、

支出部
経常経費700万円、施設整備費700万円
収入の部
販売物売上・募金収入等　400万円
寄附金収入　10,000万円
となっています。


会報等で寄付を募る予定ですが、最終的には、
寄付のほとんどを理事長単独、あるいは、
理事長＆他の理事(理事長の亡き夫の子で理事長と
養子縁組はしていない)からの寄付となる可能性が高いです。


このようなケースでも、役員構成や定款の規程が
整備されており、理事長の個人プレー、例えば、
契約を勝手に結ぶ、使用人兼務役員の給与を勝手に上げ下げする、
予算にない支出をするという事がなく、これまで先生に
ご教示いただいた点に留意して運営していれば、
税務署にとって相続税法66条4項により課税するのは
ハードルが高いとう認識で大丈夫でしょうか?
もちろん、贈与税課税のリスク説明は必要ですが。


よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし