税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

非上場会社の株主が当該会社株式の譲渡を検討しています。


【質　　問】

（1）－1　当該会社に譲渡する場合（自己株式）の
株価：株価の算定にあたって、財産評価基本通達に従いつつも、
Ｌの割合は小会社の0.5とし、法人税額相当額は控除しない、
という方式によった場合、所得税法59条・同政令169条に定める
「著しく低い価額」にはあたらないと考えてよいですか？

（1）－2　（1）－1の場合、会社側に受贈益は
生じないと考えてよいですか？

（1）－3　（1）－1の場合、みなし配当の金額は、
上記で計算した対価に基づいて計算すれば良いですか？
別の「時価」などを考慮する必要はありますか？

（2）－1　他の個人株主に譲渡する場合の
株価：所得税法上の論点は、法59条2項と60条1項2号のみ
と考えてよろしいですか？

（2）－2　（2）－1の場合、低額譲渡に伴う贈与税（相続税法7条、9条）
の対象とされないためには、相続税法7条・9条の「著しく低い」は
どのように解釈すればよいでしょうか。

相続税の評価方法（財産評価基本通達に従った方法）に従って
算定すれば問題ありませんか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法59条、60条、同施行令169条
所得税基本通達59－6
相続税法7条、9条