税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

建設業及び不動産賃貸業

【質　　問】

グループ会社の事務所用へ賃貸していた
不動産（土地含む）売却に伴い課税売上割合に
変動が生じる事から所轄税務署へ課税売上割合に
準ずる割合の適用申請を行い承認を得た後に、
主に居住用の一括借り上げ不動産賃貸事業を
新たに開始したため、課税期間中の不動産売却を
除く課税売上割合が従来と大幅に異なる事となりました。
この場合は、消費税法施行令４７条３項に記載されている
不適当とする特別の事情が生じたものとみなされ、
準ずる割合の承認が取り消しとなるでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法第３０条第３項、消費税法施行令第４７条第３項