税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①中小企業者等の法人である。

②R8年3月期に所得拡大促進税制の適用を検討している。

③R7年3月末時点で役員2名が退任（当期でも退任）し、
R8年4月1日以降は通常の従業員として引き続き従事している。


【質　　問】

R8年３月期の法人税申告に当たり以下の認識で問題ないでしょうか？
「雇用者給与等支給額」には、退任した役員の給与を含めてよく、
「比較雇用者給与等支給額」には、退任した役員の給与は含めない。

結果的に、雇用者給与等支給額がかなり増加し、
税額控除額が大きくなると思いますが、問題ないでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf