税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

業種：不動産仲介業（M社）
株主：代表取締役本人のみ
従業員：代表取締役と配偶者従業員の2名のみ
決算期：6月（7月から6月）
・2025年7月1日に臨時株主総会で役員報酬90万/月を決議
・2025年8月22日に定時株主総会で7月1日の
役員報酬90万の決議を引き続き適用されることを確認決議
・2025年11月13日に臨時株主総会で
役員報酬を90万から0円に減額決議
・上記決議に基づき、M社代表取締役本人に、
役員報酬として2025年7月から2025年10月まで
月々90万円、11月分より0円に減額した。

・11月より減額した背景として、同業の不動産仲介会社より
M&Aの話し（M社が子会社となる）があり、
当初11月頃にM&A完了し、
その後M社代表取締役が親会社の取締役就任予定であり、
M社で売上が立たなくなることを危惧した
M社の代表取締役の判断で役員報酬が0円とした。

・役員報酬の減額については、金融機関等第三者からの
要請ではなく、M社は債務超過ではない。

・ただし、その後M&Aの話しは完全になくなり、
取締役就任の話しも同時になくなった。

【質　　問】

当初は、2025年11月以降で、M社の売上が
0円となることを想定して減額決議したが、
その後M&A話がなくなった。
そのような状況のもと、業績等の悪化により
役員給与の額を減額する場合の取扱いに準じて、
2025年7月から10月分の役員報酬は
損金算入されますでしょうか。

また、損金算入される場合、
客観的な事実が必要となるかと思いますが、
その際に客観的事実を証明する資料として
具体的な例としてどういったものが必要でしょうか。
（例えば、M＆A相手先でM社の買収を決議した
取締役議事録と買収を断念した取締役議事録等）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第34条第1項第1号
法人税法施行令第69条第1項第1号
法人税基本通達9-2-13