[soudan 19256] 繰延資産
2026年5月14日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
広告代理店です。得意先商品の販売方法提案、イベントキャラクターや
関連ツールの開発・販売提案などを行っています。
常に新しい提案・販売方法を求められるため、
自社従業員にAIを含めた各先進技術の講演やレクチャーを受けさせた。
簡単に言うと未来の売上に結びつく大掛かりな社内研修みたいなもの(半年間・広範囲)だが、
現時点で特定の売上は想定できていない。
【質 問】
①上記支出は繰延資産に該当するでしょうか。
②特定の売上が想定できるなら「原価」として売上と対応させるべきだが、
上記は原価にはならないと考えますがいかがでしょうか。
③法人税法第2条第24号(繰延資産)の法人が支出する費用のうち…の「費用」には
「原価」は該当しないという理解で宜しいでしょうか。
④上記支出により自社従業員の知識が高まったとしても、
繰延資産における「自己が便益を受ける費用」には
該当しないと思いますがいかがでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
法人税法第2条24号
法人税法施行令第14条
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
広告代理店です。得意先商品の販売方法提案、イベントキャラクターや
関連ツールの開発・販売提案などを行っています。
常に新しい提案・販売方法を求められるため、
自社従業員にAIを含めた各先進技術の講演やレクチャーを受けさせた。
簡単に言うと未来の売上に結びつく大掛かりな社内研修みたいなもの(半年間・広範囲)だが、
現時点で特定の売上は想定できていない。
【質 問】
①上記支出は繰延資産に該当するでしょうか。
②特定の売上が想定できるなら「原価」として売上と対応させるべきだが、
上記は原価にはならないと考えますがいかがでしょうか。
③法人税法第2条第24号(繰延資産)の法人が支出する費用のうち…の「費用」には
「原価」は該当しないという理解で宜しいでしょうか。
④上記支出により自社従業員の知識が高まったとしても、
繰延資産における「自己が便益を受ける費用」には
該当しないと思いますがいかがでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
法人税法第2条24号
法人税法施行令第14条
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