[soudan 19204] 協同組合の脱退
2026年5月14日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
・組合員は法人のみでこのうち1社が脱退予定
・払込出資金は1口1万円
・脱退時純資産価額評価は1口10万円
・定款に「組合員が脱退したときは、組合員の本組合員に対する出資額を
限度として持分を払い戻すものとする。」と記載
【質 問】
1.脱退組合員は脱退時に払込出資金の返還を受けるのみであることにつき
留保利益の持分に対するみなし配当等の課税はないか
2.脱退の方法が自由脱退か解散等による法定脱退においても課税関係は同じか
3.脱退により残存組合員についてみなし贈与等の課税関係はないか
4.仮に脱退ではなく出資持分を他の残存組合員に譲渡する場合においても1口1万円の評価で課税上問題はないか
5.組合員がすべて関係会社等である場合にこれらの取引に課税上問題はないか
【参考条文・通達・URL等】
財産評価基本通達196
消費生活協同組合法第21条
中小企業等協同組合法第20条
相続税法第9条
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
・組合員は法人のみでこのうち1社が脱退予定
・払込出資金は1口1万円
・脱退時純資産価額評価は1口10万円
・定款に「組合員が脱退したときは、組合員の本組合員に対する出資額を
限度として持分を払い戻すものとする。」と記載
【質 問】
1.脱退組合員は脱退時に払込出資金の返還を受けるのみであることにつき
留保利益の持分に対するみなし配当等の課税はないか
2.脱退の方法が自由脱退か解散等による法定脱退においても課税関係は同じか
3.脱退により残存組合員についてみなし贈与等の課税関係はないか
4.仮に脱退ではなく出資持分を他の残存組合員に譲渡する場合においても1口1万円の評価で課税上問題はないか
5.組合員がすべて関係会社等である場合にこれらの取引に課税上問題はないか
【参考条文・通達・URL等】
財産評価基本通達196
消費生活協同組合法第21条
中小企業等協同組合法第20条
相続税法第9条
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