税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A法人のB代表取締役が、 C団体のプロ資格を取得し、ドラコン大会ツアーへの
参加を検討しております。
また、プロ資格の取得を契機にA法人として講習やレッスン業も始めようと
考えております。
A法人は全く別のIT関連の事業を行なっており、今後ゴルフドラコン関連の事業を
定款に追加予定です。
ドラコンの大会は大小様々あるようですが順位によって数十万円~数百万円の
賞金が支払われるようです。
賞金は法人への支払い実績もあるようです。

【質　　問】

質問①
ドラコンに限らずでも結構ですが、プロ選手が大会に参加し
賞金収入が発生する場合に、その収入の帰属をB個人ではなくA法人に
帰属させるということは可能なのでしょうか？
（契約当事者が合意するのであれば、可能とも考えられると思いますが、
否認例があり、少し古いですが
昭和58年8月23日の日経新聞に掲載され、法人の収入としていた金額から経費を
差し引いた金額をプロゴルファーの個人所得と認定されているようです）

 参考リンク（20ページの五）：https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/18/147/ronsou.pdf


質問②
賞金収入をA法人に帰属させることができるとして、
B個人への払い出しは役員報酬として支払うことが前提と考えられますが、
書籍（プロ選手等の特殊事情に係る所得税実務<三訂版>のQ66）によると
芸能報酬と役員報酬の2本立てで報酬を支払う例もあるようです。

その場合、B個人とA法人の契約によると思いますが大会に参加し獲得した賞金の
○割を参加者に分配、◯割をマネージメント費用としてA法人に残す等が
考えられますが、金額や割合として妥当な按配はありますでしょうか？
（裁判事例等もありましたらご教示いただきたいです）


質問③
プロ選手の収入を得るための費用の考え方ですが、収入は個人へのレッスンや
賞金が想定されておりますが、その必要経費として
道具代（ゴルフクラブ、ウェアやバッグ、ボールや計測器等のゴルフ用品）、
トレーニング代（レッスンスタジオ代やプロコーチレッスン代）は、
A法人（1の回答が可だった場合）もしくはB個人の収入を得るための費用として
考えて宜しいでしょうか？
（自主トレーニングと称してリゾート地等においてトレーニングを行い、
その費用を経費にするといった極端なものは含めません）


ご教示いただきたいです。
よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし

【添付資料】

特になし