税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

前提
・海外在住の祖父が死亡　遺言書を残している
・資産（国外不動産）は受託者に信託として与える（give)。
　受託者はこれを保持又は売却する権限を有する・
・受託者は文脈に応じて遺言執行者、信託時点における受託者を意味する
・子Aが30％、子Bが30％（クライアント）、孫Cが15％（未成年　クライアント）、
　孫D,孫Eが信託基金を保有する
　(my trustees shall hold the Trust Fund as follows:30% of A, 30% of B...)
・未成年の孫については、被相続人より長生きをして21歳になったら
　（as to 15% of c if he survives me and attains 21)

【質　　問】

今回、Cが21歳になる前に、上記不動産を売却しました。
この場合、21歳になったらという開始条件を満たしていないので
ｃ、ｄ、eを除外したところで（つまりAとB）で、譲渡所得を按分するのでしょうか？
それとも、ｃ～eを含めた全員の所得とするのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法
相続税法