税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相続発生日： 令和8年1月
被相続人： 甲（母屋に一人で居住）
敷地の状況： 同一敷地内に建物が2棟（母屋・離れ）存在。

母屋：甲の居住用。

離れ：かつて甲の両親が住んでいたが、現在は相続人Aが一人で居住。


相続人Aの状況：
・甲の専従者として給与を受給。
生活費も甲が援助（生計一）。

・既婚者だが別居中で、当該「離れ」に一人で居住。

・住所は甲と同じ（同一敷地のため）だが、建物は別。


相続人B（取得予定者）の状況：
・被相続人甲の子。
長年賃貸住宅に居住。

・Bが居住中の賃貸マンションは、Bが株主で
ある「法人X」が借主であり、Bの社宅扱い。

・取得予定資産： 当該甲の自宅敷地（母屋および離れの敷地）。


【質　　問】

・上記前提のように同一敷地内の「別棟」に
生計一の親族Aが居住している場合、被相続人甲には
「同居していた相続人」がいないものとして、
Bのいわゆる家なき子特例の適用が可能でしょうか。

・本ケースにおいて、小規模宅地の特例が適用できるとした場合、
法人Xとの関係性や、Bの居住実態、Aとの居住実態
（別棟であること）を証明するために、どのような資料を
添付したらよいかご教授いただければ幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法 第69条の4
租税特別措置法施行規則 第23条の2