税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A社は日本法人です。

・A社は、中国法人であるB社とコンサルティング契約を締結しています。

・契約の目的は、B社の日本市場における市場開拓および事業開発の支援です。

・A社は、当該役務提供の対価として、B社から毎月50万円を受領しています。


【質　　問】

A社がB社から受領する毎月のコンサルティング料50万円について、
消費税の課税区分はどのように判定すべきでしょうか。

具体的には、以下の点について判断に迷っております。


①消費税法上、役務の提供に係る内外判定は、原則として
「役務の提供が行われた場所」によることとされています。
本件では、A社は日本国内で市場開拓等の役務を遂行している一方、
その成果報告は国外のB社に対して行われているため、
役務の提供地を国内と言い切れるか疑問があります。

②仮に役務の提供地が明らかでない場合には、
「役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地」
で判定することとなりますが、その場合、
A社の事務所が日本国内にあることから
国内取引に該当することになります。

③さらに、国内取引に該当する場合であっても、
非居住者であるB社に対する役務提供であることから、
輸出免税（消費税法第7条）の適用可否についても
ご教示いただけますと幸いです。


以上の点を踏まえ、本件コンサルティング報酬の課税区分
（課税売上・輸出売上のいずれに該当するか）について
ご教授いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/07.htm