税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・当社は、法人税法上の非営利型法人に該当する一般社団法人です。

・当社は地域の小中学生を対象とするサッカー教室を営んでいます。

・現在行っているサッカー教室は、法人税法上の
収益事業（技芸教授業）に該当しないものと判断しております。

・今般、部活動の地域移行に関連して、地元自治体から公立中学校の
サッカー部を指導して欲しいという話がきました。

・自治体は、とりまとめ団体である一般社団法人Aへ部活動の
指導業務を委託し、当社はAから再委託を受ける形になります。

・自治体はAに対して委託料（補助金？）を支給し、
当社はサッカー部の指導の対価として、
Aから金銭を受け取るという流れです。

・サッカー部に所属している部員は、部費の負担はありません。

・将来的（3～5年後）には、自治体からの委託料（補助金？）が
打ち切られる方向性になっています。

そうなると、当社はＡから金銭を受けとらず、
サッカー部員が当社に対して部費（活動費・指導料）を支払うことになります。


【質　　問】

・質問１
当社がＡから受託する公立中学校におけるサッカー部の
指導業務は、請負業として法人税法上の収益事業に該当しますか？

・質問２
将来（3～5年後）、サッカー部員から直接、
（活動費・指導料）を受領する場合には、既存の
サッカー教室と同様に法人税法上の収益事業に
あたらないということになりますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税法施行令5条10号、30号
・部活動の地域移行
https://www.mext.go.jp/content/20220727-mxt_kyoiku02-000023590_2-1.pdf