税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務

【対象顧客】

個人

【前　　提】

１.家族構成

父(元日本人でカナダに移住し、１０年以上前にカナダ国籍取得)

母(日本国籍で日本に住所地あり、日本に住んでいる)

長男(日本国籍で日本に住所地あり、日本に住んでいる)

次男(元日本人でカナダに移住し、１０年以上前にカナダ国籍取得)

長女(元日本人でカナダに移住し、１０年以上前にカナダ国籍取得)

２.財産所在地

国内　非同族会社の非上場株式で中心的株主でなく、持ち株比率３％の少数株主である。国内財産はこれのみ。

カナダ　その他の財産の詳細は明らかでないが相当な金額

３.父は８０歳で日本に所在する株式を５３歳の長男に移転したい。その他カナダの財産は、家族の話し合いで、母と長男は一切引き継がない合意が出来ている。

【質　　問】

１.株式の移転方法は、親子間売買、贈与、相続が考えられる。この場合、いずれの方法でも、株式の評価は、配当還元方式で間違いないか。

２.国際間の相続が発生すると、手続きが煩雑なので、生前贈与を行うつもりである。配当還元方式で計算した評価額は４５０万円である。この場合の手続きは、１１０万円の基礎控除をしても３００万円を超えるので、贈与税の申告の際、特例税率で必要な書類は、国際間の贈与でも戸籍謄本または抄本だけでいいのか。

３.添付書類簡素化のため、年内に４００万円の贈与を行い、来年に５０万円の売買を行っても、税務上のリスクはないか。

４.贈与契約書や売買契約書には、確定日付は絶対必要か。

５.税務上のリスクの説明としては、仮に父が贈与から３年内に亡くなった場合、年内の贈与であれば３年の持ち戻しが必要で、相続税の申告は必要である旨だけでよいか。その他に注意する点はあるか

６.国際間の相続税の申告を回避するためには、相続放棄しか手段はないのか。遺言で長男と母の相続は、ゼロであることが明記されていても、居住無制限納税義務書であるのでゼロ申告を行う必要があるのか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相法19、21の2～21の6、相令4、措法70の2、70の2の2～5、相基通19-1、19-2