税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,その他(地方税)

【対象顧客】

法人

【前　　提】

R8年3月決算法人　A会社：資本金200億　B会社：資本金1億（A会社が
B会社の株式を100％所有）、　　ファンドの
運営会社　C投資事業有限責任組合：B会社が運営管理を行っている。

A会社が有限責任組合員、B会社が無限責任組合員　D会社：資本金7,000万　期中に
CはD会社と資本提携を行った。

CがD会社の全株式を取得

【質　　問】

D会社の課税関係について●D会社の中小企業向け特例措置の
不適用について①貸倒引当金繰入額は全額損金不算入になりますか。

貸倒実績率で計算する方法も不適用ですか。

②留保金課税の対象法人になりますか。

対象法人となる条件はありますか。

③交際費の損金算入が認められるのは、飲食費の
50％に相当するものと一人当たりの飲食費が
1万円以下のものになりますか。

④中小企業等が機械等を取得した場合の税額控除制度は不適用ですか。

⑤中小企業等が少額減価償却資産の取得価額の
損金算入の特例は不適用ですか。

⑥中小企業者等の所得の年800万円の金額に
対する法人税率の特例は不適用ですか。

⑦繰越欠損金の損金算入は制限が生じますか？前年に
繰越欠損金があり、本年決算で適用する場合の
計算方法はどのようになりますか。

⑧一括償却資産の制度は適用可能ですか。

●D会社の賃上げ促進税制の適用について⑧D会社は
中堅企業向けの賃上げ促進税制を適用することができますか。

●外形標準課税⑨D会社は外形標準課税の対象法人になりますか。

●地方税⑩決算申告において、地方税で何か特例措置の
適用ができないものはありますか。

⑪法人県民税、法人市民税、法人事業税、特別法人事業税の
税率は改正がなければ、前年と同じ税率を適用できますか。

D会社が大会社等の100％子会社等に該当することに
より、税率が変更になりますか。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第2、57、66、67条