税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人Aは国内に本店を置く法人で、国外に本店を置く法人Bより下記の業務を受託しました。

・法人Aは不特定多数の一般個人にアプローチをして、法人Bが開発したスマートフォンアプリを

ダウンロードし、ご自身で一定の操作を行っていただくよう促す。（一定の写真をアップロード）

・操作が完了した人数に応じて、法人Bは法人Aに対して報酬を支払う。

・対象となる一般個人は、日本国内に限定されず日本国外に居住するの方も含まれる

・一般個人へのアプローチ方法は、オンラインまたは直接的な接触が含まれる

※法人Bは日本国内に子会社・支店・営業所等を有しておりません。

【質　　問】

法人Aにとっての法人Bへの売上は、非居住者への役務提供として、

消費税法上の輸出免税取引に該当するという理解で問題ないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.6567 非居住者に対する役務の提供

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6567.htm