税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(井上美樹税理士),消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
建築デザイン・監理業を行う法人 乙 決算2023年7/31
甲(相手)と乙(当社)下記の業務について契約をした
その後、この契約が解約になった
原契約の内容は下記の通りです
契約金額1億円(税込1億1千万)
業務内容
基本設計業務 2000万円(税込2200万)
実施計画業務 5000万円(税込5500万)
監理業務 3000万円(税込3300万)
手付金として2023年3月1日に2200万円受取済み
上記業務が解約となり合意解約覚書を締結
合意解約覚書の内容は下記の通りです。
1・甲及び乙は、原契約の定めに関わらず、原契約を
本日合意により、解約したことを確認しました。
2・甲は乙へ解約金として、金2000万円
(原契約基づき2023年3月1日に支払済・消費税別)
に加え、金300万円(消費税別)を2023年6月30日
までに〇〇指定の金融機関に振り込む方法により支払うものとする
3・乙は甲に対し、作成済みの各種図面及びパース等の
データの提供を行うものとし、甲はこれを自由に利用することが
できるものとする
【質 問】
御質問1
・契約解除による違約金の場合、消費税の対象外取引に
なると考えておりますが、上記の解約合意書の2に、
解約金 〇〇と明記がありません。
会社としては2000万+300万=2300万を違約金として
認識しています。
しかし、解約合意書の通りに読むと、
2000万円+300万(消費税別)∴330万=2330万円
となるのではないのかと思うのですが、いかかでしょうか?
実際には手付金の2200万円と、その後追加で100万
の合計2300万円を受け取っています。
御質問2
解約合意書3において、作成済みの図面、パース、データは
甲に提供するものとなっていることから、この解約金の支払は
消費税課税取引となりますでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
なし
【添付資料】
なし
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!