税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

１．法人の当期首の資本の部は以下のとおりです。
　　資本金　　　２００百万
　　利益剰余金　　　７百万
　　純資産　　　２０７百万
２．当期、資本金からその他資本剰余金へ１３０百万振替（減資）します。
　（欠損填補のためではありません）
３．当期は、損益が思わしくなく、当期末時点は利益はマイナスで純資産は
　以下のようになる予定です。
　　資本金　　　　　　　７０百万
　　その他資本剰余金　１３０百万
　　利益剰余金　　　　　△５百万
　　純資産　　　　　　１９５百万
４．来期首ですぐに、資本剰余金を原資とする配当をする予定です。
５．配当可能限度額以下になるよう、１１０百万を配当、１１百万を
　資本準備金へ積立予定です。
６．配当直後の純資産は以下と想定しています。
　　　資本　　　　　　　　７０百万
　　　資本準備金　　　　　１１百万
　　　その他資本剰余金　　　９百万
　　　利益剰余金　　　　　△５百万
　　　純資産　　　　　　　８５百万
７．株主は個人1名ですべての株を持っています。

【質　　問】

１．上記の場合、配当実施時の資本の部は、利益剰余金がマイナスで、
　資本剰余金からの配当になるため、参考に示した資料のとおり実際の配当時は
　みなし配当は生じないと思っていますが、源泉税なしに配当をして問題ないでしょうか。

２．受け入れる株主は、みなし譲渡として確定申告する必要性がありますが、
その際の収入は１１０百万円、
原価は２００百万円×純資産減少割合だと思います。
ここでいう純資産減少割合とは、８５百万÷１９５百万＝０．４３５。。。でよいでしょうか。
つまりは、原価は８７百万となり、
個人は１１０－８７＝２３百万に対して２０．４２％の譲渡所得税がかかるでよいでしょうか。
（配当法人は非上場会社です）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.ey.com/ja_jp/corporate-accounting/ota-tatsuya-point-of-view/ota-tatsuya-point-of-view-2022-08-01

https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20221101_023371.pdf

【添付資料】

特になし