税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税 目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前 提】

・被相続人がA社へ土地を貸し付けている
・A社との契約は約25年前に締結し、一括貸付の
内容となっており毎月定額が入金されている
・A社との契約では被相続人が自己利用する場合には
3ヶ月前に提示すれば可能となっている
・A社は当該土地をスーパーへ貸し付けている
（A社へ契約内容を開示請求したものの現時点では
拒否されているため内容は不明）
・当該土地はスーパーの駐車場敷地の一部であり、
アスファルト舗装されている

【質 問】

被相続人の賃貸借契約はA社との契約であり、
3ヶ月前に提示すれば自己利用可能な内容となっている
前提を踏まえると、A社とスーパーとの契約内容如何に問わず、
自用地評価とするのが妥当なのでしょうか。

A社とスーパーとの契約内容によって賃借権を
控除できる余地がありますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/16.htm

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/18.htm