税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

当社は自治体等が行う福祉事業などの管理運営業務を受託しています。

事業主体は自治体、実施主体は当社という形になります。

当社は6月決算法人です。


自治体との業務委託契約は4月～3月の年度毎の契約となります。

契約前に事業運営上発生する費用(原価)を見積り積算した上で、
それに応じて契約金額を決定します。

契約金額は月額ではなく、年度を通した金額となります。


現状の売上の計上方法は、発生した原価に対して、受託事業全体の
利益率を乗じる方法で計上しています。

契約金額10,000千円、見積原価8,000千円、
利益率20%の受託事業の場合、
当期発生原価が1,000千円であれば1,200千円の売上を計上しています。


【質　　問】

①収益の認識基準について
自治体からの受託事業は年度毎の契約であるため期ズレが生じます。

当該受託事業は、原則として役務の提供のすべてが完了した日(3/31)に、
すべての売上と原価を認識するが、工事進行基準により経理することも
認められるという理解でよろしいでしょうか?

②収益の算定方法について
4月～6月の売上の認識について、4月～6月までに発生した原価に対して、
利益率を乗じる前提に記載した方法による売上の算定方法は
認められないでしょうか?

また、発生した原価に対して受託事業全体の原価率で割り戻して売上
金額を算定する方法は認められるでしょうか?
(当期発生原価が1,000千円であれば1,250千円の売上を計上)
こちらの方法の方が、結果として工事進行基準により計算した
利益額と一致するため良いかと考えています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

無し。