税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）
【対象顧客】
法人
【前　　提】
・2月末決算
・設立第1期は3月15日開始であり12カ月未満
・設立第1期に居住用賃貸建物（建物代金198,000,000円）を取得
　（老人ホームとして利用している建物を中古で取得し、
　引き続き老人ホーム運営会社に賃貸）
・特定新規設立法人に該当し課税事業者（第1期・第2期）
・課税売上割合0％（老人ホーム家賃のみ）、個別対応方式
・第1期は原則課税（納税は0円）

【質　　問】
下記理解で問題ないでしょうか？
①本件建物は居住用賃貸建物であり仕入税額控除を受けていないが、
高額特定資産に該当するため、いわゆる高額特定資産の3年縛りの
制限を受ける（その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の
翌課税期間からその高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の
初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、
事業者免税点制度は適用されない）。


②設立第1期が12カ月未満のため、上記①の業者免税点制度が
制限される期間は第4期までとなり、第4期までは原則課税強制適用となる。


③第2期申告時点を目途に、
「高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書」を提出する。


④引き続き老人ホーム家賃のみで課税売上割合0％であることを前提に、
第5期以降は免税事業者となる。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6502.htm