税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・親会社である上場会社の特定譲渡制限付株式（RS)を
　当社の従業員10名へ各100株付与
・子会社(＝当社)側では付与日に付与対象者分について
　交付時の時価900円で親会社へ払込、長期前払費用を計上。

・交付年月日はR7.7.1。
　譲渡制限期間は3年間
・譲渡制限解除の条件はR10.6.30迄継続して持株会に
　所属しているか、正当な事由による退会（定年退職等）
・会計上は対象者分について、時の経過に応じて
　長期前払費用を費用化(申告加算)
・正当な事由による退会（定年退職等）の場合は、
　給与所得等課税が生じることから、対象者分を
　全額株式報酬費用として費用処理(損金算入）
・譲渡制限解除期間到来前の自己都合退職の場合には、
　没収されることとなるが、子会社である当社側は
　親会社より該当者分について払込金額が返金される。
　（返金時に未経過分の長期前払費用は取崩。
　経過済分については、雑収入受入(法人税別表上は認容減算）。）
・R8.3期の仕訳

①(付与時)
会計仕訳
長期前払費用 900,000 / 預金 900,000

②（１名定年退職）⇒給与等課税事由発生
会計仕訳
株式報酬費用 90,000 / 長期前払費用 90,000

③（期末）9名×100株×900円×9カ月/36ヶ月⇒税務：損金不算入
会計仕訳
株式報酬費用 202,500 / 長期前払費用 202,500

◆別表5(1)残高　202,500

・R9.3期の仕訳
④(1名自己都合退職)‥親会社より返金1名×100株×900円
1名×100株×900円×27カ月/36ヶ月⇒長期前払費用取崩
1名×100株×900円×9カ月/36ヶ月⇒雑収入受入(税務：認容減算)
会計仕訳
現金 90,000 / 長期前払費用 67,500
雑収入 22,500
◆別表5(1)残高　202,500-22,500＝180,000

⑤（１名定年退職）⇒給与等課税事由発生
1名×100株×900円×27カ月/36ヶ月⇒長期前払費用取崩
税務：前期末損金不算入額202,500÷9名＝22,500円認容減算
会計仕訳
株式報酬費用 67,500 / 長期前払費用 67,500

◆別表5(1)残高　180,000-22,500＝157,500

⑥（期末）7名×100株×900円×12カ月/36ヶ月⇒税務：損金不算入
会計仕訳
株式報酬費用 210,000 / 長期前払費用 210,000

◆別表5(1)残高　157,500＋210,000＝367,500

【質　　問】

別添ファイルにおいて、R8.3期及びR9.3期の
別表14（3）を記載してみました。

R9.3期の記載について教えてください。

・上記の前提において、R9.3期の「8」欄には
上記④の1名×100株を記入するという理解でよいでしょうか。
（そうしなければ、「10」欄が整合しない）

・別表14(3)の「15」欄は別表5(1)の残高と
整合する形となることが想定されているものでしょうか。

・別表14(3)の「15」欄は別表5(1)の残高と整合するのであれば、
④における認容減算額22,500円を
いずれかの欄に反映すべきかと考えます。
どの欄に記載すべきでしょうか。

・そのほか、現状の当方の別表記載が誤っているようであれば、
前提を元とした場合、正しい記載を教えてください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260413_2.pdf