税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A社は従業員に新株予約権を付与
・A社と従業員の間で、新株予約権の放棄等に関する合意書を締結
・合意内容は、保有している新株予約権を放棄する代わりに、
　B社が発行するトークンを付与するというもの
・トークンには以下の譲渡制限がある

1）付与から1年は一切引き出しや処分不可
2）付与から1年超でも、一定の持ち分割合については同様の制限あり
3）上記条件にかかわらず、暗号資産取引所に上場し、一定の価格に到達するまでは同様の制限が継続

・トークンは各人のウォレットが作成され、通貨換算されたレートが
　表示されているが、現状では非上場かつレートは変動していない
・B社がA社を買収予定のため、A社の既存株主に対しても出資額に応じてトークンと交換
・A社は3年以上慢性的な赤字で欠損金が積み上がっている状態
・B社は海外法人

【質　　問】

質問1：従業員への課税タイミングおよび所得種類として、トークン付与時に給与課税となりますでしょうか。

質問2：給与課税となる場合、A社にて源泉徴収義務が生じますでしょうか。

質問3：A社の既存株主に対して等価交換の場合でも、課税リスクはありますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし