税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・複数のグループ内の子会社を清算しました。

・同じ日に５社の完全支配関係のある100%子会社(B社～F社)の残余財産が確定
・５年超完全支配関係を有していることから、引継ぎ制限は受けない
・各子会社は、親会社(A社)の事業年度に
対応する複数の過去事業年度において欠損金が生じている

【質　　問】

残余財産の確定した法人が５社あるため、別表七(一)付表一を
法人の数だけ(５枚)作成する認識でいます。

この場合、別表七(一)付表一の各事業年度に対応する
調整後の控除未済欠損金額【３欄】は、
どのように記載すればよいでしょうか。


①記載対象となるB社～E社のそれぞれの欠損金【２欄】＋A社の欠損金【１欄】を
　調整後の控除未済欠損金額【３欄】に記載
→　別表７(一)への転記額がどこにも表記されないのが問題と考えています。


②それぞれ記載対象となるB社～E社のそれぞれの欠損金【２欄】は
　通常通り記載し、A社の欠損金【１欄】と調整後の控除未済欠損金額【３欄】は、
　任意の１社(例えば、B社)の別表七(一)付表一のみに記載する
→　B社の別表七(一)付表一の足し算が合わない

③B～E社の別表七(一)を添付するので、
B～E社５社分の合計額を記載する。

→　B～E社の事業年度がそれぞれ異なるため、記載ができない

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第57条第２項
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/h21/07_01a.pdf