税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

建設業の法人
Ａが代表取締役
Ａの配偶者Ｂも取締役であり主に、
事務・総務・Ａの運転手をやっていた
（Ａは高齢で運転免許を返納しているため、Ｂがいないと車で移動できない）

【質　　問】

Ａの配偶者Ｂは、令和５年１月に退職（当然取締役も退任）し、
退職金を受け取りました。

Ｂが行っていた業務は、ＡとＢの娘Ｃが新たに入社し、Ｂの業務を引継ぎしました。

しかし、ＣとＡの仲が上手くいかずＣは会社を約１年で退職していまいました。
そのためＢが再び、以前と同じ業務（事務・総務・Ａの運転手）を
行わざるを得ない状況になりました。
現在Ｂは丸２年無給で業務を行っています。
（無給であるのは、役員退職金を否認される可能性があるため、
給料を貰わない方が良いと私がアドバイスしたため）

今回Ｂより、以前と同じだけの量の仕事をしているため、
給料を貰いたいと相談を受けました。

役員退職金は「退職の事実」が実際にあるか、
「実態に照らして合理的かどうか」など事実関係が
大事であると理解しております。

Ｂは令和５年１月に実際に退職しており、Ｃに引継ぎしようとしましたが
Ｃが退職してしまった事も事実であり、
Ｂが現在の業務量に応じた従業員としての給料を取る事に
何ら問題がないと思うのですが、いかがでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/70/01/index.htm