税務相互相談会の皆さん、こんにちは。
以下について教えてください。

【税　　目】

法人税法

【対象顧客】

法人

【前　　提】

一般的な事業会社を解散・清算する案件

（会社清算中の法人で期限切れ欠損金を使用して役員借入金を免除する）
令和7年10月1日～令和7年12月31日（解散事業年度）
令和8年1月1日～令和8年4月25日（残余財産確定事業年度）
残余財産確定事業年度に、債務免除＆期限切れ欠損金の活用を行う予定

【質　　問】

期限切れ欠損金を使用できる事業年度及びその添付書類について確認したい
初歩的な事で失礼いたします、下記の理解でよろしいのかご確認をお願い申し上げます。

１、期限切れ欠損金を利用する事業年度について
期限切れ欠損金が使用できるのは、解散事業年度ではなく
清算事業年度又は残余財産確定事業年度のため、
令和8年1月1日～令和8年4月25日（残余財産確定事業年度）に期限切れ欠損金を使用できる。

２、期限切れ欠損金を利用する際の添付書類について
期限切れ欠損金を使用する際は、通常の別表1・5等に加えて
下記の書類の提出が求められる。
①法人税＆地方税の通常の青色欠損金控除の別表（別表7（一）・第6号様式別表9）
②法人税＆地方税の期限切れ欠損金控除の別表（別表7（四）・第6号様式別表11）
③残余財産がない事を説明する書類として、実態貸借対照表
　なお、通常の貸借対照表＝実態貸借対照表のため、
通常の決算と同様に決算報告書一式を提出する予定

３、その他
その他、期限切れ欠損金の使用する場合の会社清算について
注意点がございましたらご教示ください。
・資産10,000円・負債10,000円・純資産0円の最終BSのため、残余財産はありません。
・事業活動や会社所有資産等もないので、消費税は0円申告の見込みです。
・みなし配当も資本金と同額の繰越利益剰余金マイナス残高
となっているため、発生しないと思われます。
・役員が債務免除しても、債務超過→純資産0に戻ってくるだけなので、
株主間贈与も発生しないと思います。

お手数をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

参考URL：https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/34/02.htm