税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社はグループ通算親法人（3月決算）であり、
X1年3月期にＢ社を適格株式交換により100%子法人化したことに
よりＢ社は通算グループに加入した。

Ｂ社は1億円の債務超過であるが、株価算定の
結果Ｂ社株主に割り当てられたＡ社株式の価額は1億円。

X2年3月期において、Ｂ社の業績不振によりＡ社は
保有するＢ社の全株式をグループ外の法人に1円で譲渡した。
これによりＢ社は通算グループから離脱。
離脱時のＢ社は1.5億の債務超過。


【質　　問】

①この場合、Ａ社は投資簿価修正により保有するＢ株式の帳簿価額を
Ｂ社の離脱時の簿価純資産価額（マイナス1.5億）に修正することとなると思いますが、
買収プレミアムの加算措置がない場合、
会計上は約1億円の売却損が発生するが、
税務上は約1.5億の売却益が発生するという理解で間違いないでしょうか。

②適格株式交換により取得したＢ社株式は法人税法施行令第119条の3の7の
対象株式に該当しないため、資産調整勘定等対応金額（買収プレミアム）の
加算措置の適用対象外という理解で間違いないでしょうか。

ご教示のほどよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/60.htm
法人税法施行令 第119条、第119条の3