[soudan 18672] 複数の会社で役員退職金を受取る時のリスク
2026年4月13日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・当該法人は5月31日で8期を迎える法人で直近の月額報酬25万円
・8期で解散の予定
・当該法人から役員退職金を受けるのは初めて
・役員退職金規程はなし
・代表取締役は他にメインとしている法人があり
月額報酬100万円で30期を迎える
・両者ともに代表取締役が100%株を保有
・メインの法人はそのまま続ける予定
【質 問】
当該法人から役員退職金を受け取ると、メインとしている法人から
役員退職金を受取るときに何か影響は受けないか
私見
前年以前4年以内に退職手当等の支払いを受けた場合でなければ
影響は受けない
今回の退職金は会社設立から5年を超えているので
特定役員退職手当等や短期退職手当等にも該当しない
考え方に見落としがないか気になりました。
お気づきの点があればご指導いただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
【参考条文・通達・URL等】
・所得税法施行令70条1.2
・所得税法施行令71条の2
下記について教えて下さい。
【税 目】
所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・当該法人は5月31日で8期を迎える法人で直近の月額報酬25万円
・8期で解散の予定
・当該法人から役員退職金を受けるのは初めて
・役員退職金規程はなし
・代表取締役は他にメインとしている法人があり
月額報酬100万円で30期を迎える
・両者ともに代表取締役が100%株を保有
・メインの法人はそのまま続ける予定
【質 問】
当該法人から役員退職金を受け取ると、メインとしている法人から
役員退職金を受取るときに何か影響は受けないか
私見
前年以前4年以内に退職手当等の支払いを受けた場合でなければ
影響は受けない
今回の退職金は会社設立から5年を超えているので
特定役員退職手当等や短期退職手当等にも該当しない
考え方に見落としがないか気になりました。
お気づきの点があればご指導いただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
【参考条文・通達・URL等】
・所得税法施行令70条1.2
・所得税法施行令71条の2
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!

