税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

お世話になります。
小規模宅地等の特例について２つの質問です。


事例１）
(事実)
①被相続人は自宅(土地建物とも被相続人の所有)に
令和７年１０月に亡くなるまで居住していた。

②この被相続人の相続申告にあたって、
その自宅は配偶者が相続することとなった。

③この配偶者は、被相続人が亡くなる以前から、
要介護状態で介護施設に旧住していた。

④この配偶者の要介護を証明する介護保険証や介護施設の入居契約書はある。



事例２)
(事実)
①被相続人は令和７年７月に亡くなった。

②被相続人は自宅に共住していたが、数年前（死亡時も）に
要介護の状態になり、老人保健施設に入居していて、亡くなった。

③この被相続人の相続申告にあたって、
その自宅は配偶者が相続することとなった。

④この配偶者も令和５年６月から要介護状態になり、
介護医療院に入居し、被相続人の死亡時も、
この施設に入居中であった。

⑤被相続人及び配偶者の要介護を証明する介護保険証や介護施設の入居契約書はある。


【質　　問】

事例１及び事例２の場合に小規模宅地等の特例の適用は出来るか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法６９条の４第１項
租税特別措置法施行令第４０条の２第２項、第３項
租税特別措置法通達69の4-7の３

介護保険法8　27