税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・非上場株式を親子間で株式譲渡の予定
・持株　甲（父）　１６０株　乙（母）２０株　丙（子）２０株　計　200株
・全て議決権株式で、議決権割合は、以下のとおり。

　甲（父）　80％　乙（母）10％　丙（子）10％　計　100％
・同族会社に該当
・原則的評価額（評価通達）　　１株の価格　307,738円（中会社L0.9の併用方式）
・所基通５９－６による評価額　１株の価格　316,167円
・純資産価額方式による評価額（評価通達）　１株の価格　376,485円
・甲（父）と丙（子）の間で、株式譲渡を行う予定。


【質　　問】

今回、純資産価額方式による評価額である376,485円と
原則的評価額である307,738円の間で、
資金的に準備できる任意の金額で株式譲渡を行う予定です。

２点、確認させてください。

１．仮に、１株当たりの売買価額が376,485円となった場合、
売主である甲は316,167円以上の金額で譲渡することになりますが、
376,485円は、原則的評価方法により算定した評価額です。
当該取引に問題ないでしょうか。

２．買主である丙は、原則的評価額以上の金額で取得するため、
贈与税の問題は発生しないと考えますが、いかがでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法３６条
所法５９条
所令１６９条
所基通５９－６
相法７条