税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

平成8年から勤務している従業員が令和8年4月に退職する。
当該従業員は令和4年1月に役員就任。
退職金として400万円を支給予定。
当社には明文化された退職金規程はなかったが、
令和6年に経営上の理由でほとんどの従業員を
解雇した際、各従業員に1ヶ月分の給与相当額を
退職金として支給した実績がある。

退職後、会社は解散し、当該退職者が清算人に
就任して清算人報酬を受け取る予定。


【質　　問】

従業員期間分の退職金支給として一般退職手当等に区分できるか。
できる場合、従業員勤続期間（平成8年～令和4年）を
通算した退職所得控除の計算が認められるか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2737.htm
No.2737役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（特定役員退職手当等）