税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

甲社は、建設業、資本金2,000万円、
従業員数16名、株主はAのみ　5月決算の会社です。

創業者Aと元従業員でAとは親族関係のないBの2名が代表取締役となっていましたが、
前期にAが代表及び取締役を辞任し、現在はBのみが代表取締役となっています。

Aには辞任に際して1億3,000万円の退職金を支給しており、その後Aは従業員（顧問）として週に数回程度出社しています。

甲社は、R8年4月に全額銀行借入金により収益物件の購入を予定しており、
融資を受けやすくするために金融機関より預金残高の増額の提案があったことから、
見せ金としてAからR8年2月に8,000万円を借入して、６ヵ月後の８月満期の定期預金へ預入れをしております。

満期後は、Aに即時返済予定です。

【質　　問】

Aへの返済が翌期となるため決算書及び勘定科目内訳書に
Aからの借入金が計上されることになりますが、税務署で問題視されることはありますでしょうか。

また、税務調査のリスクは上がると思われますでしょうか。弊事務所としては、
書類上はBが決裁しているものの、Aが本物件購入に動いているような感じがしており、
辞任したAからの高額な資金借入は決算書に計上されない方が良いと考えております。

Aは、問題があるようなら今期中に返金を受けると言っています。

また、前期にAに高額な退職金を支給していることもあり、この借入金が
前期に支給された退職金の否認に影響することはありますでしょうか。

その他注意点などありましたらご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達 9-2-1 役員の範囲

【添付資料】