税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

１．電子部品卸売業を営む法人、但しこの本業は廃業し
　　従業員は退職、代表者ご夫妻が取締役として残る
２．現金預金１０億を有するため、株式等の評価が総資産の
　　５０％以下になるように投資額を設定し株特に該当しないように調整
３．社長が株式売買を実施、科目や記帳は売買目的としない
４．法人は目的欄に株式売買の記載なし、資本金６千万
　　純資産１４億

【質　　問】

soudan 18553．18554を拝見すると売買目的有価証券と
ならないと考えられます。

ただし
１．株式の売買のみが法人の収益取引として発生する
２．株式投資額が大きいこと、
３．短期利益を目標として頻繁に売買していること
４．目的欄に記載した目的事業を営んでいない
　（本業休業中と判断されないか）
　これらを理由として売買目的有価証券とされないでしょうか
　との質問です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法令１１９の１２①一
法規２７の５①
法基通２－３－２７
法基通２－３－２６