[soudan 18637] 退職給付会計を原則法から簡便法へ変更する際の処理
2026年4月08日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前  提】

3月決算法人である法人Aは、R7.3期まで、
原則法による退職給付会計を採用してきましたが、
事務負担が大きいため、R8.3期において簡便法への
変更をすることにしました。

(法人Aの従業員数は160名です)
R8.3期末における会計処理及び税務処理に
ついて教えていただきたいです。


【質  問】

・退職金の支給は、外部の企業年金基金から支給をしている
・R7.3期末の前払年金資産は23,833,582円(年金資産の
ほうが要支給額よりも超過している)

(1)当期の期首(R7.4)において、退職給付引当金を簡便法により計算
 R7.4時点における各金額は以下のとおり
 ・退職給付債務(自己都合要支給額) 105,909,000
 ・年金資産             141,020,156
したがって、簡便法による退職給付引当金の額は、
105,909,000-141,020,156=-35,111,156となり、
マイナスであるため、科目は前払年金資産として
35,111,156円が計上されるべきである。


(2)当期の期首(R7.4)における、退職給付引当金
(前払年金資産)の残高を、原則法→簡便法に修正する仕訳
R7.3期末に計上された前払年金資産の金額は、23,833,582円であり、
(1)のとおり簡便法により計算される前払年金資産は35,111,156円であるため、
差額の11,277,574円を修正する仕訳を以下のとおり計上する
 前払年金資産/退職給付費用 11,277,574


(3)当期末(R8.3)における退職給付引当金を簡便法により計算
 R8.3時点における各金額は以下のとおり
 ・退職給付債務(自己都合要支給額) 115,740,000
 ・年金資産             154,421,357
したがって、簡便法による退職給付引当金の額は、
115,740,000-154,421,357=-38,681,357となり、マイナスであるため、
科目は前払年金資産用として38,681,357円が計上されるべきである。


(4)当期末(R8.3)における退職給付費用の計算
 ・R8.3期の期中における掛金拠出額は
 10,603,250円 (前払年金資産/預金)
退職給付費用=期首前払年金資産(簡便計算)ー期末前払年金資産(簡便計算)+当期掛金支払合計
      =35,111,156-38,681,357+10,603,250
      =7,033,049

(5)当期末(R8.3)における退職給付費用の仕訳計上
 ・期中に概算計上された退職給付費用は以下のとおり。

  退職給付費用/前払年金資産 7,823,834(1年間合計)

 (4)により、当期の退職給付費用の計上額は7,033,049円であったため、
差額の790,785円を以下のとおり計上する
   前払年金資産/退職給付費用 790,785


(6)別表調整
 別表4では、計上された退職給付費用の加算、
掛金拠出額の減算を行う必要があり、それぞれ以下の金額となる
 計上された退職給付費用  (減算)11,277,574 ・・・(1)より
              (加算)7,823,834(期中概算計上額)
              (減算)790,785  ・・・(5)より
 減算すべき掛金拠出額   (減算)10,603,250円

 別表5(1)
    期首       減      増     期末
   △23,833,582  14,847,775        △38,681,357


以上のとおりと考えておりますが、
まちがっているところや注意点がありましたら教えていただきたいです。

【参考条文・通達・URL等】

退職給付に関する会計基準



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