税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・居住用アパートと駐車場を所有する個人A(別で事業収入あり)
・Aが100%出資者であり代表取締役を務める有限会社X
・Aが所有する土地建物を丸々Xに貸付け、
Xが賃貸業を行い家賃収入を得ている

【質　　問】

XがAに支払う不動産賃借料の妥当性について検討中です。

Xは物件を居住者に転貸し家賃収入(仮に月100万円)および
駐車場収入(同月55万円)を得ています。

Xが得る利益(管理料)とAに支払う地代家賃との
バランスについて質問です。


①調べた限りでは管理料5～10%が平均相場としつつも、
実際には地域性や実態(窓口業務のみなのか、
管理業務も行っているのか)をもとに判断されるため、
何%であれば大丈夫という基準が存在するわけではない。

ただ転貸差益20％以内で否認されたという例は少ない。

つまりAへの支払いを家賃80万円以上、地代44万円以上に
設定することが税務上のリスクヘッジとして
無難であるという解釈で合ってるか？

②上記設定をする際に、個人と法人の極端な利益分配を防ぐという目的での
高額な管理料の否認という判例だとは思うが、
他に考慮すべき税務上のリスクや論点があれば教えてほしい。


よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.tokyozeirishikai.or.jp/common/pdf/tax_accountant/bulletin/2024/nov_03.pdf
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12089.pdf
https://www.yfpcrea.com/category/column/hudousan_kanriryoutyousyu
http://www.ishida-office.com/main/zei/zei02-01-4.pdf