税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人Aが、新規事業を始めるにあたり、新規事業に必要な
免許の取得費用およびを法人Aが全額負担する見込みです。
（１）新規事業は、免許を保有する者を派遣する業務
（２）法人Aは、派遣予定の者と契約社員として雇用契約
（３）派遣予定の者は、免許取得までの間、
　　　 免許の必要のない法人Aの既存の派遣業務に従事
（４）免許の取得費用は、通常必要とされる水準の費用であり、
　　　 適正な金額の範囲内であると仮定

【質　　問】

本件の免許の取得費用として、学校の受験料、入学金、
授業料、実習費用につき法人Aが負担する場合、
所得税基本通達36-29の2に照らして、将来の業務遂行上の
必要な費用として給与課税の対象外となりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達36-29の2 ／ タックスアンサーNo.2601