税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

贈与者A：
香港居住者、外国籍、過去10年に日本に住所無し、
かつ日本国籍取得履歴無し

受贈者B：
日本居住者、在留資格（出入国管理法別表1上欄の資格）、
外国籍、過去15年以内において日本国内に住所を有していた期間の合計は５年

取引：
Aが外国銀行の外国口座から、Bが保有する日本銀行の日本口座に
電信送金により資金を送金し贈与

契約：
資金送金前に贈与契約を取り交わした事実はない

【質　　問】

論点：
相続税法（贈与税）における財産の所在地について

確認事項：
上記前提の場合、資金送金した金銭（財産）の取得時における所在地は、
下記考えのもと、国外財産に該当するという理解でよいか。

権利確定時：
参考記載の判例により、贈与契約がない場合における電信送金における
「財産を取得した時」は、受贈者の贈与を受ける権利が確定的になったとき、
つまり贈与者の電信送金手続きを了した時となる。

所在地の判定：
贈与者の電信送金手続きは外国銀行の外国支店にて行われており
その手続きが完了した時は外国（日本国外）であることから、
当該資金送金における財産の所在地は国外財産に該当する。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法第10条第1項第4号
相続税法基本通達1の3・1の4共-8
東京高裁平成14年（行コ）第142号（TAINZ　Z252-9193）