税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

Ａさんは､Ｂ社の代表取締役でＢ社の１００％株主。

Ａさんは､Ｃ社の代表取締役でもあったが、
２０２６年３月に退任して退職金の支給を受けました。

退職直前の役員報酬は１００万円でした。

Ｃ社の株式は後任の代表取締役が２０％､Ｂ社が８０％保有しています。

Ｂ社にはＡさんのみ所属しており従業員はいません。


【質　　問】

２０２６年４月よりＢ社がＣ社の経営コンサル
（後任社長からの相談対応業務）を行う事になりました。

コンサル料は月５０万円（税抜き）です。

Ｂ社がＣ社の経営コンサルを行う事によって、
Ａさんが間接的に継続して経営に従事していると見なされ､Ｃ社が
Ａさんへ支給した退職金を否認されるリスクが発生するでしょうか？
退職金否認のリスクを少しでも軽減するため、
Ｃ社を退職する直前の役員報酬１００万円の
半分以下になるようにコンサル料収入を設定した方がいいでしょうか？
半分以下を意識する場合、税抜きではなく税込みで考えるべきでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特にございません