[soudan 18579] 特定居住用宅地等の適用可否について
2026年4月07日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

相続・贈与税<財産評価を含まない>

【対象顧客】

個人

【前  提】

・被相続人所有の土地・家屋に被相続人居住
・相続人(子)がR7.4に同居開始(実態あり)
・相続人の住所変更R7.5.2(マイナンバーカード確認済)
・被相続人入院開始R7.5.15
・被相続人が退院後施設入所R7.6~
・相続開始R7.8.1

なお、被相続人の住所地は自宅のままです。

相続人は、被相続人の体調面を考慮して同居開始しました。

同居前は、相続人夫との共有名義の自宅に居住しておりました。

夫もその後、被相続人宅に引っ越してきており、
元々の自宅は電気ガス等の停止もしております。


【質  問】

時系列上、結果的に同居期間が約1カ月程度となっております。


被相続人と同居親族であることとして、特定居住用宅地等の
特例の適用はできますでしょうか?

また、同居期間を考える上で、今回の場合、
①相続人が転居~入院開始前まで
②相続人が転居~施設入所開始前まで
どちらの期間を考慮するべきでしょうか?

【参考条文・通達・URL等】

https://tomorrowstax.com/knowledge/20160512656/



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