税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

1.非居住者が代表取締役の株式会社を設立した
2.設立時点では役員報酬について支給決定などしなかった
3.代表取締役は経営管理ビザ取得後に来日した
4.来日後、本格的に事業活動を開始し、役員報酬の支給開始を決定した
5.ただし、支給開始の決定日は法人設立日から3ヶ月を経過した後であった

【質　　問】

来日して業務を本格開始したことが、法人税法施行令第69条第1項第1号に規定する
**「役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他
これらに類するやむを得ない事情」に該当し、設立から3ヶ月経過後の改定であっても
定期同額給与（法法34条①一）として損金算入が認められるか？**

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし