[soudan 18566] 不動産業にて賃貸物件建設に伴う解体工事・残土処分代の会計処理について
2026年4月06日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
・不動産売買及び賃貸を行っている法人です。
・3事業年度前に建物付土地を購入しました。
・購入時の売買契約書には、消費税の記載がなく、
建物の価値はないと理解しています。
・売却しようとしましたが、売り手がつきませんでした。
・現事業年度で、当該土地に木造の賃貸物件を建築し、
居住用物件として、賃貸借を開始します。
・建築費用は前期以前より支出していますが、
完成が現事業年度であるため、支出した金額は資産計上をしています。
・建築の際に、既存建物の取り壊し費用及び残土処分費用が発生しました。
【質 問】
当該取壊し費用及び残土処分代は、
土地の取得価額にしなければいけないのでしょうか。
ご見解を教えてください。
【参考条文・通達・URL等】
法人税法基本通達7-3-6
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
・不動産売買及び賃貸を行っている法人です。
・3事業年度前に建物付土地を購入しました。
・購入時の売買契約書には、消費税の記載がなく、
建物の価値はないと理解しています。
・売却しようとしましたが、売り手がつきませんでした。
・現事業年度で、当該土地に木造の賃貸物件を建築し、
居住用物件として、賃貸借を開始します。
・建築費用は前期以前より支出していますが、
完成が現事業年度であるため、支出した金額は資産計上をしています。
・建築の際に、既存建物の取り壊し費用及び残土処分費用が発生しました。
【質 問】
当該取壊し費用及び残土処分代は、
土地の取得価額にしなければいけないのでしょうか。
ご見解を教えてください。
【参考条文・通達・URL等】
法人税法基本通達7-3-6
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