税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

租税特別措置法上の中小企業に該当
従業員の育休制度を導入し
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）／生産性要件（3年前比較）
の支給を３６万円受けました。

【質　　問】

賃上げ促進税制の適用判定および控除額の計算の際、
この、助成金は他の者から支払いを受ける金額として、
給与等の金額から控除する必要がありますか？

当該助成金の趣旨を読む限りにおいては、
育休制度を導入した事業者に支給するものと解釈されます。
ここまででは、他の者から支払いを受ける金額には該当しないようにも思えます。
しかし、支給要件の一つに、
育休取得者の代替要員を新規雇用（派遣を含む）又は代替する労働者への手当等の支給を
することが、含まれております。
代替要員については、新規雇用又は派遣社員となり、
代替要員が、従業員として給与を支給していれば、他の者から支払いを受ける金額に該当し、
代替要員が、派遣社員で派遣会社に外注費として支払っていれば、他の者から支払いを受ける金額に該当しない、
というようにも考えられます。
助成金の趣旨から、他の者から支払いを受ける金額に該当しないととらえるのか、
代替要員が、従業員（給与の支給）か、派遣（給与の支給ではない）かで該当するのかしないのかを判断するのか
いまいち、判然としないので、ご教授願います。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

いずれも厚労省（当該助成金の概要説明）
https://www.mhlw.go.jp/content/001082091.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

https://www.mhlw.go.jp/content/001082775.pdf

【添付資料】

なし