税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①内国法人の本店所在地を移転したい
②代表取締役の日本人（他の取締役も）は、現在海外居住
③本店所在地を国内のバーチャルオフィスで契約
④バーチャルオフィス変更後に本店住所の移転登記

【質　　問】

①現在、国内に本店がある法人住所について、
バーチャルオフィスに移転したいと思っております。

②代表者及び他の取締役は海外居住者です。

③バーチャルオフィス契約にあたり、身分証明として本人の
国内の住民票を求められており、代表者について実家の
国内住所で住民票登録を行いたいと思っております。

④バーチャルオフィス契約後、住民票を海外の
住所に異動（戻したい）する。


⑤この場合、代表者については、1/1に住所がないため、住民税の課税はない。

⑥国民健康保険、国民年金は数日でも転入したので課税（賦課）発生する、
　という理解で合ってますでしょうか？

⑦一時的なものなので、⑥については何か手続きをすれば
課税（賦課）が免れるものなのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特にありません。