税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・設立第1期
・特定新規設立法人に該当し課税事業者
・老人ホームとして利用している建物を中古で取得し、
　引き続き老人ホーム運営会社に賃貸
・建物売主は免税事業者
・売買契約書に、建物代金198,000,000円
・建物に係る消費税額0円と記載あり
・課税売上割合0％（老人ホーム家賃のみ）、個別対応方式

【質　　問】

上記前提において、建物は居住用賃貸建物に該当し、
その仕入税額控除は不可であるものと考えております。

売買契約書に「建物に係る消費税額0円」と記載してある場合でも、
下記仕訳のように、免税事業者等からの仕入れに係る経過措置により
仮払消費税を仕入税額相当額の80％認識し、
繰延消費税額等として償却してもよろしいでしょうか？
それとも、198,000,000円全額を
建物として認識すべきでしょうか？

建物　　　　183,600,000　　/　　預金　198,000,000
仮払消費税　 14,400,000

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei_faq/03.htm