税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

別居の親子間で生活費等の贈与があります。

子は配偶者及びこれらの夫婦間で子（孫）もおり、
夫婦は共働きで一定程度の貯蓄もあります。
家は持ち家で、住宅ローンの返済をしています。


親は子や孫のために、住宅ローンを含む生活費として、
資金援助をしています。
また、孫の入学時に入学金相当の支援などもしています。


【質　　問】

1.相続税法２１の３②を本件に当てはめた場合、
次の①から④はどのような課税関係になりますか？
①食費、水道光熱費、通信費、衣服費、日用品費、娯楽費、教育費
②入学金等
③住宅ローン
④仮に住宅が賃貸の場合の賃料

2.相基通21の3-6における被扶養者の需要とはどういうことでしょう
か？被扶養者の収入（フロー）又は財産（ストック）が
必要な生活費等に比して不足していることを指すのか、
ただ欲すればいいだけなのか、解釈を教えてください。


3.小規模宅地等の特例の適用における生計一について、
本事例のような（子は生活費等に困っていない）場合でも、
生計一と言えるのでしょうか？

4.別居親族間で、一方向の資金援助は想像がつくのですが、
お互いが生活費を支弁し合う又は生活の全部又は
主要な部分を共通にするというのは、具体的にどんな状態を指すのでしょうか。
事例がありましたら、教えてください。


以上です、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法２１の３②
相基通21の3-6